商標の制度概要ページです。
商標登録の制度では、商標出願後２〜３ヶ月程度で 特許庁のデータベースに公開されます。 その後商標出願から６〜１２ヶ月程度で審査が行われ、 登録できる商標かどうかの判断を特許庁の審査官が行います。
審査の結果登録できる商標と判断されると、登録査定が通知され、
登録料を特許庁に納付することで、特許庁に商標が登録されます。
商標権は、登録料の納付後、特許庁で設定登録された後５年間または１０年間存続します。
５年間または１０年間経過後は、更新手続を行うことで、
さらに５年間または１０年間存続させることができます。
また、審査の結果登録できないと判断されると拒絶理由が通知されます。
拒絶理由通知には、出願した商標が登録できない理由が記載されており、
この理由に対して、意見書・補正書を提出して反論・修正を行うことができます。
意見書・補正書を提出した結果、審査官が登録できる商標と判断した場合には、
登録査定が通知され、やはり登録できないと判断した場合には、拒絶査定が通知されます。
拒絶査定以降も、特許庁に反論がある場合には、その後、拒絶査定不服審判を 請求することができます。
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・各手続きにカーソルを合わせると、そのて手続きの概要が表示されます。 ・各手続きをクリックするとその手続きの料金ページに移動します。 |
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１．お申し込み ホームページ、メール、お電話等で弊所に商標登録のお申し込みを頂きます。 |
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２．商標調査 登録をご希望される商標が、商標登録の対象になるかどうかや、 既に同一・類似の商標が登録されているかを、専門的な視点から調べます。 |
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３．商標出願 登録をご希望される商標や出願人情報を、出願書類に記載し、 弊所から特許庁へオンラインで書類を提出します。 |
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４．出願公開 出願書類が特許庁に提出されると、特許庁は出願から２〜３ヶ月程度で、 出願内容をデータベースに反映し、商標や出願人情報などが公開されます。 |
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５．審査 特許庁において、審査基準をもとに商標の審査が行われます。 審査は出願後、約６〜１２ヵ月程度で行われます。 審査が終わると、弊所に審査結果が通知されます。 |
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６．登録査定 審査の結果、同一・類似の商標がある等の拒絶すべき理由がないと 判断された場合、登録査定がなされます。 |
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７．登録料納付 登録査定がなされ、その後登録料を納付することで、 特許庁が設定登録の処理を行います。 |
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８．登録 登録料を納付すると、特許庁が商標の設定登録をし、 商標権が発生します。 |
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９．公報発行 設定登録されると、公報にその商標が掲載されます。 |
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１０．更新料納付 商標権は登録の日から１０年間存続します。 権利期間が満了する前に特許庁に更新料を支払うことによって、 さらに１０年間権利を存続します。 |
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１１．更新 更新を繰り返すことによって、半永久的に商標権を 存続させることができます。 |
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１２．拒絶理由通知 同一・類似の商標がある等の拒絶すべき理由が あると判断された場合、拒絶理由通知がなされます。 |
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１３．意見書・補正書提出 審査官の拒絶理由に対して、反論（意見書）や、 出願書類の修正（補正書）をすることができます。 意見書や補正書を提出し、再度審査された結果、 拒絶理由がないと判断されると、登録査定がなされます。 |
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１４．拒絶査定 意見書や補正書を提出し、再度審査された結果、 やはり拒絶理由があると判断された場合、拒絶査定がなされます。 |
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１５．拒絶査定不服審判 拒絶査定に納得ができない場合、不服審判を請求することができます。 審判の結果、拒絶理由がないと判断されると、登録審決がなされます。 |
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１６．裁判所 拒絶査定不服審判や異議申立て審判の審決に対して、 不服がある場合は、裁判所に訴えを提起することができます。 |
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１７．異議申立て 登録された商標について、商標掲載公報発行の日から２ヶ月以内であれば、 異議申立て理由がある場合、第三者は異議申立てをして、 その商標の登録を取り消すことができます。 |
