商標登録のスカイ特許事務所

トレードマークストリート
ご利用規約

ご利用にあたりまして、以下のご利用規約を御確認下さい。

1、申込時のご記入情報は原則として修正や訂正をせず商標出願致します。
2、申込時のご記入情報が間違っていた場合は、すぐにご連絡下さい。住所等が変更され連絡ができないために生じた損害については責任を持ち兼ねます。
3、申込後、早急にお振込みをお願い致します。入金確認後、商標調査または特許庁への出願作業を開始致します。入金確認が出来ない場合、手続が遅れますのでご了承下さい。
4、出願をしても登録にならない場合があります。登録の可否は特許庁の審査に依存しますので、弊所で確約出来るものではありません。
5、出願をしてから約6〜12ヶ月で登録の可否が特許庁から弊所へ通知されます。その後登録が出来る場合、1区分あたり21900円(5年登録)または37600円(10年登録)の印紙代が必要となります。
6、その他、下記「トレードマークストリート利用規約」、「トレードマークストリート利用者規約」をご納得の上、お申し込み下さい。

【トレードマークストリート利用規約】

スカイ特許事務所(以下「当所」という)は、当所が運営するサイト「トレードマークストリート」の利用について、以下のとおり「トレードマークストリート利用規約」(以下、「本規約」という)を定めます。

第1条(定義)
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「トレードマークストリート」とは、当所がインターネット上で運営する、商標自動登録サービスを提供するサイトをいいます。
(2)「サービス提供者」とは、サービスを提供している弊所をいいます。
(3)「利用者」とは、「トレードマークストリート」にアクセスし、サービスを受けるお客様をいいます。

第2条(規約の範囲及び変更)
1 利用者は、「トレードマークストリート」の利用に関しては、本規約に同意のうえ、これを誠実に遵守するものとします。
2 当所は、各サービス毎に、規約・約款・利用案内等(以下「個別規約」といいます)及び「トレードマークストリート利用者規約」(以下、個別規約と「トレードマークストリート利用者規約)を総称して「個別規約等」という。)を本規約以外にも設定できるものとし、これらは、本規約の一部を構成するものとします。個別規約等が本規約と異なる場合には、個別規約、「トレードマークストリート利用者規約」、本規約の順に優先するものとします。
3 当所は、利用者の承諾なく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当所が「トレードマークストリート」上において掲示による通知をすることとし、利用者が「トレードマークストリート」にアクセスすれば当該変更があった旨の通知を閲覧することが可能となった時に有効になるものとします。変更後は、変更後の内容のみ有効とします。

第3条(利用者情報の取扱)
1 当所は、利用者が各サービス利用の際に届け出た事項及び各サービスを利用する過程において知り得た情報を当所のデータベースに登録し所有します。
2 当所は、前項の登録した情報について、原則としてサービス提供者及び秘密保持契約を締結した協力企業以外には、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。但し、法令により開示を求められた場合には、前項の登録した情報を開示する場合があります。
3 当所は、第1項で登録した情報を前項に定めた範囲を超えて第三者に漏洩することのないよう適切な方法で管理するものとします。

第4条(各サービスの利用環境)
1 利用者は、各サービスを受けるために必要となる適切な機器・ソフトウェア等(以下、「利用者設備等」という)を自らの責任と負担において設置し使用するものとします。
2 利用者設備等により、各サービスの機能が正しく作動しない場合、及びそれがもたらす諸影響に関して、当所は一切の責任を負いません。

第5条(利用者の責任)
1 利用者は、本規約・個別規約等及びインターネット利用のマナーやモラル・技術ルールを遵守するものとします。利用者の本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為により、当所が損害を受けた場合には当該利用者に対して損害賠償の請求をする場合があります。
2 利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、当所は一切の責任を負いません。
3 利用者は、各サービスの申込情報(以下、「申込情報」という)を送信するにあたって、当所の定める手順・セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、当所はその結果について一切の責任を負いません。

第6条(当所の責任)
1 当所は、当所自らがサービス提供者である場合を除き、各サービスに係る情報内容、これに関する取引契約の成否およびその履行については一切の責任を負いません。
2 当所は、利用者が送信した申込情報が当所のコンピュータシステムに到着するかどうか及び当所のコンピュータシステムに到着した申込情報が利用者の送信した申込情報と同一内容であるかについては、一切の責任を負いません。
3 当所の責に帰すべき事由により利用者から当所のコンピュータシステムに到着した申込情報をサービス提供者に転送できない場合は、当所に故意または重大な過失がある場合に限り、申込情報を転送できないことにより利用者に発生した現在かつ直接の通常損害に限り、申込対象サービスに係る利用料金等の範囲内においてのみ、損害を賠償するものとします。

第7条(利用者への通知方法)
1 当所から利用者に対する通知は、個別規約等に別段の定めがある場合を除き、「トレードマークストリート」での掲示あるいは電子メールその他当所が適当と認める方法により行うものとします。
2 前項の通知が「トレードマークストリート」上の掲示により行われる場合、当該通知が「トレードマークストリート」上に掲載され、利用者がサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能になったときをもって利用者への通知を完了したものとします。
3 第1項の通知が電子メールで行われる場合、当所は、利用者の加盟するサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到達したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。利用者は、当所の発信する各サービス利用に関する電子メールを遅滞なく熟読し、理解する義務を負うものとします。

第8条(各サービスの利用方法)
各サービスの予約又は申込、予約・申込内容の変更又は取消その他各サービスの利用方法については、各サービス提供者が個別規約により別途定めるところに従うものとします。

第9条(予約・申込に対する回答)
利用者から各サービスに係る予約・申込等があったときは、各サービス提供者が個別規約に別途定めるところにより、電話、FAXまたは電子メール等による回答を行うものとします。

第10条(契約の成立)
予約・申込等に対して、当所が電子メール等により予約の完了を回答した時、もしくは電話、FAX、電子メール等により予約の完了の回答を発信した時をもって、当該サービスに関する取引契約が成立したものとします。

第11条(各サービスの利用料金)
1 各サービスに利用料金・代金等(以下、「利用料金等」という)が発生する場合の利用料金等の額、その算定方法及び支払方法並びに支払遅延の場合の措置などは、各サービスの定める内容に従うものとし、それらの変更についても同様とします。
2 利用者は、各サービスの利用料金等に係る消費税その他取引に伴い賦課されるすべての税及び関税を負担するものとします。
3 利用料金等の支払いについて、クレジット会社、収納代行会社、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとします。
4 利用者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関などとの間で紛争が発生した場合は、当該当事者間双方で解決するものとし当所は一切の責任を負わないものとします。

第12条(各サービスの変更)
1 当所は、利用者に事前に通知することなく、各サービスの内容を変更することがあります。
2 当所は、利用者が、前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。

第13条(各サービスの中断・停止)
1 当所は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく各サービスの一部若しくは全部を中断又は停止することがあります。
(1)各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは、緊急に行う場合
(2)火災、停電、天災など不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
(3)第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
(4)その他、運用上あるいは技術上当所が各サービスの一時中断、若しくは、停止が必要であるか、又は当所が各サービスの提供が困難と判断した場合
2 当所は、各サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。

第14条(質問等の受付)
利用者からの各サービスに関する質問、クレーム等については、当所又は当該サービス提供者が受付けるものとします。

第15条(準拠法)
本規約及び各サービスの利用に係る契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第16条(紛争の解決及び管轄裁判所)
1 本規約及び各サービスの利用に係る契約に関連して、当所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。
2 本規約及び各サービスの利用に関して当所に係る紛争が生じた場合には、当所本店所在地を管轄するさいたま地方裁判所または、さいたま簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

第17条(規約の発効)
本規約は、日本標準時間2002年12月1日より有効とします。

【トレードマークストリート利用者規約】
スカイ特許事務所(以下「当所」といいます)は、当所が運営するサイト「トレードマークストリート」のよるご利用について、以下のとおり「トレードマークストリート利用者規約」(以下、「利用者規約」といいます)を定めます。

第1条(適用範囲)
1 本規約はサービスのご利用について、当所と利用者に適用されるものとし、利用者規約に定めのない事柄については、当所が別に定める「トレードマークストリート利用規約」に従うものとします。
2 利用者は、サービスを利用するにあたり、利用者規約を誠実に遵守するものとします。
3 当所は、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとし、当該変更は、利用者規約で別途定める場合を除き、当所から利用者へ通知したときに有効になるものとします。

第2条(利用者登録)
1 サービスを利用しようとする者(以下、「登録希望者」といいます)は、利用者規約に同意の上、当所が定める所定の利用者登録手続きをするものとします。
2 利用者登録手続きは、当所が登録を承認したときに完了します。当該承認により、登録希望者は利用者となり、当所は、住所、氏名、電話番号、その他利用者が当所に届け出た事項(以下、「利用者データ」といいます)について登録を行います。但し、当所は、登録希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明したときは、当該登録希望者の登録を承認しない場合があります。
(1)登録希望者が実在しないこと
(2)登録希望者が日本国外に居住する場合
(3)登録希望者がすでに同じ情報を登録している場合
(4)登録希望者が過去に利用者規約違反等により、当所が利用を断る場合
(5)利用者登録手続の際に当所に届け出た事項に虚偽・誤記又は記入漏れがあった場合
(6)登録希望者の指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
(7)登録希望者が再登録の場合等で、利用者専用サービスの利用料金等の支払を過去に怠ったことがある場合
(8)登録希望者が後見、補佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、補佐人、補助人の同意等を得ていない場合
(9)その他、登録希望者が第3条に定める利用者資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合
(10)その他、登録希望者を利用者とすることを不適当と当所が判断した場合
3 利用者による利用者データの不備、あるいは誤りが原因で、サービス利用上の支障が生じた場合、当所及び利用者専用サービスの提供者は一切責任を負いません。

第3条(利用者データの有効期間)
利用者データの有効期間は、原則として「トレードマークストリート」の提供中は無期限とします。ただし、以下のようなケースに該当する場合、当所は事前に利用者に通知又は催告することなく利用者登録を停止・抹消することがあります。
(1)前条第2項各号に定める事由の何れかに該当することが判明した場合
(2)住所・メールアドレス等の変更により、連絡が取れなくなった場合。
(3)利用者専用サービスをご利用いただいた最後の日より起算し、1年間を経ても利用のない場合。
(4)利用者登録日より起算し1ヶ月を経ても利用者専用サービスの利用が認められない場合。
(5)利用者規約に違反した場合。

第4条(利用者データの変更)
1 利用者は、登録した利用者データに変更が生じた場合、当所あてに遅滞なく届け出るものとします。
2 利用者は、前項の届出を怠り、当所からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきときに到達したと見なされることを、予め承諾するものとします。

第5条(規約の発効)
本規約は、日本標準時間2002年12月1日より有効とします。